マンション管理組合と税金
マンション管理組合は法人です。ですから、本来は法人税がかかります。
しかし、別にもうけを目的とした法人ではないので、管理費を集めたから
といって法人税を課せられることはありません。
マンションの住民の公益のために活動しているだけだからです。
ですが、このように公益のために活動してる法人でも、収益事業を行うとその儲けに関しては法人税がかかります。
マンション管理組合で今、問題となっているのは、空いた駐車場をマンションの住民以外に貸し出したり、屋上に携帯基地局を設置させたりして、収入を得ている事例が増えていることです。管理組合も、収入が上がるのはありがたいのですが、これには法人税がかかります。
基地局を設置したり、駐車場を貸し出したりしたら、収益事業開始届を税務署、県税事務所、市役所に提出します。この時に一緒に申告期限の延長の申請も出しておきましょう。管理組合の総会が事業年度から3か月目などに開かれるなど
事業年度終了後2か月以内の申告期限にそもそも間に合わない状況に対応するためです。また、税務署には青色申告の届出も併せて出しておきます。
そして、事業年度終了から2か月以内に申告納税をします。
収益事業についてだけ申告しますので管理費の収入は関係ありませんが、公益の法人といえども収益事業については普通の法人と変わることがありません。
では、経費はというと、賃貸収入に直接対応する経費があれば当然計上します。例えば、基地局のために使用する電気代などが考えられます。
難しいのは、管理費収入と賃貸収入のいずれにも対応する共通経費の抜出しとその按分です。何でもかんでも共通経費にして賃貸の経費として按分するほど利益が減るのですが、ここには一定の基準が必要です。
この按分について参考になる記事がありますので掲げておきます。
岡山県マンション管理組合連合会の記事から転載します。
このように、マンション管理組合といえども税金と無関係ではいられなくなってきています。
倒産防止共済の活用
倒産防止共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する制度で、
取引先の倒産による資金繰り悪化に備えて入っておく保険です。
掛け金や加入期間に応じて、いざというとき貸付が受けられます。
制度の詳細や貸付のルールなどはこちら
こういう加入の仕方が本来の趣旨ですが、節税もかねて加入される方も多いです。
というのも、掛金は全額損金(費用）になり、掛金は掛捨てではないので、
中小機構にたまっていき、800万になるまで積立が可能です。
必要であれば、800万に達しなくても解約して受け取ることが出来ます。
払った時は損金（費用）ですから、解約によって受け取ったときは
益金(収入）になります。
ですから、会社の景気のいいときにがっつり掛けて節税し、苦しいときや
突発的な費用(役員退職金など）が必要なときに解約して
益金と損金を同じ事業年度に当てて節税するという、
本来の趣旨とはちょっと違った使い方がされています。
倒産防止共済を損金にするには、申告書に別表10（７）にその支払い金額を記載して
添付しなければなりません。
様式はこちら・・・。
個人事業主の方は任意の形式でかまわないので
その支払額を明記したものを確定申告書に添付します。
様式例はこちら・・・・
ところで、倒産防止共済は損金経理しないといけないのでしょうか？
実は、その経理方法に規定はありません。
ですから、積立金のように資産計上しておき、別表10（７）を添付し
別表4で減算処理することで、損金にすることが可能なのです。
倒産防止共済の掛金を資産計上して、決算書では利益を大きく出しておき
法人税法上では損金にして税金を安くする、ということが可能なのです。
支払ったときは資産計上していると、戻ってきたときは会計上は資産の取り崩しですが
法人税法上は益金になりますので、そこはご注意ください。
リバースチャージ方式をグーグルアドワーズを例に解説
27年10月から消費税にリバースチャージ方式が導入されます。
まず、アドワーズという取引について。
ネットのリスティングとかで勝手に画面に上がってくる広告がありますよね。
これを見た人は、興味があれば広告をクリックします。
リスティングに限ったことではありませんが
広告主はこのような仕組みの利用料をグーグルに対して支払います。
いわゆる事業用の広告宣伝費ですね。
グーグルは海外にある会社ですからグーグルアドワーズなる広告宣伝費には
消費税は不課税です。
これが、日本にある会社に対して支払うものなら消費税がかり
その消費税は広告主の仕入税額控除の対象となります。
グーグルアドワーズの引き落とし金額って、きっちり10万とか20万とかに
なっていませんか？
それに対し、日本の会社なら108,000円とかで請求されているでしょう。
それにしても、日本でクリックする・・・ということは変わりないのに
一方の会社には消費税がかかり、もう一方の会社には消費税がかからない。
これを問題視した国税庁は消費税に新しい課税方式を導入しました。
それがリバースチャージ方式です。
27年10月以降に利用したグーグルアドワーズにはこの方式が適用されます。
では、このリバースチャージ方式ってどういうものなんでしょう？
国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供(これを特定課税仕入れ
という）を受けた場合、サービスの受け手である国内事業者に消費税を課す
これが説明の文章なんですが
課税仕入れなのに、消費税も課税されるってどういうことよ？
ですが、まさに読んだ通りなのです。
仕訳で考えてみましょう。
9月までのグーグルアドワーズの仕訳は
広告宣伝費 100,000(不課税）/現金 100,000
でよかったのです。
10月以降は
広告宣伝費 100,000/現金100,000
仮払消費税 8,000/仮受消費税 8,000
と、両建てするようなイメージでしょうか。
会計ソフトによって表現の対応が違うかもしれませんが考え方としては
こんな感じです。
ですが、課税売上割合が95%以上の事業者なら消費税は全額控除できるので
広告宣伝費を課税標準(売上みたいに）として認識し、仮受消費税8,000を
払わないといけなくなりますが、仕入税額控除として8,000も全額認識しますから
結果的に仮受消費税 8,000/仮払消費税 8,000 となってしまいます。
そのため、条文でも、税売上割合95%以上の課税期間は当分の間、
特定課税仕入れはなかったものとして取り扱うとされていて、
消費税の両建てを認識してもしなくても結果的にはまずます変わらない
だろうという配慮からこの規定が置かれているものと思われます。
ですが、課税売上割合が95%未満の事業者の場合はそうはいきません。
課税売上割合が80%だと仮定すると、広告宣伝費が課税売上と非課税売上の
共通経費とすれば、控除できる仮払消費税は8,000×80％＝6400円だけ
残りの1,600円は控除できません。
一方、仮受消費税8,000は全部納税します。
仮受消費税 8,000 /仮払消費税 8,000
雑損失 1,600 /未払消費税 1,600
(控除対象外消費税等）
となって、納税額1600円が発生するのです。
9月までならこんなことにはならなかったのに・・・です。
繰り返しになりますが、リバースチャージ方式は、10月以降の利用分からが
対象です。事業年度とは関係なくスタートしますのでご注意ください。
貸倒引当金は特別利益か？営業外収益か？
貸倒引当金
簿記や事業をしている方には身近な科目ですね。
期末の売掛金や受取手形や貸付金などの金銭債権の残高に対して、貸し倒れの
危険性を見積もって取り立て不能となる見込み額を計上するための科目です。
中小企業や個人事業者については、健全な金銭債権に対しても
法人税法や所得税法で法定された割合で貸倒引当金として繰入た金額を
税金の計算上も損金(経費)として認めています。
逆に言うと、大企業は、会計上は健全な金銭債権に対して貸倒引当金を
繰り入れても、税金の計算上はノーカウントとなっています。
貸倒引当金はB/Sの科目です。
引き当ての対象となった金銭債権から控除しますので、売掛金や受取手形の下に
マイナスで表示されます。
貸倒引当金の繰入額はP/Lの科目です。
中小企業の会計では、営業上の債権に対して引き当てられたものは販売費
臨時的で巨額の場合は特別損失、それ以外の場合は営業外費用のところに
表示するとされています。
販売費が増えるということは、営業利益を減らすことです。
営業利益が減って見えるのは銀行に対してイメージがよろしくないので、
中小企業にとってはあまりうれしくない。
でも、税法上認められた制度は使って節税したいですよね。
痛し痒しです。
では、貸倒引当金の戻入額は？
繰入が販売費なのに戻入額は特別利益なんです。
営業利益が減って見えないようにしたい理屈からいえば、戻入も販売費の
マイナス項目でいいやん！といいたいところです。
平成23年3月29日付で「金融商品会計に関する実務指針」が改正され、
貸倒引当金戻入益については、これまで特別利益としていた取扱いを改め、
原則として営業費用又は営業外費用から控除するか営業外収益として
当該期間に認識するものとされています。
これって、めっちゃありがたい！！と思ったのですがあくまで大企業向け。
中小企業の会計に関する指針では、上記の改正にともなう影響はありません。